空き家問題の対策方法は?


空き家の種類

平成25年、総務省は「住宅・土地統計調査」において、空き家と呼ばれる住宅を4つの種類に分類しました。一口に空き家といっても、その状況はそれぞれ異なるわけです。ここでは空き家と呼ばれる住宅の分類と、その問題点をみていきましょう。

まず、空き家と呼ばれる住宅で最も多いのが、所有者があり、使っていない状態の二次的住宅です。使用期間が限定される別荘であったり、事務所や寝泊まりする場所として使う、普段は人が生活していない住宅もこれにあたります。

次に多いのが用途が決まっていながら、使用者のいない住宅です。たとえば売却用に建てられたが、所有者のいない住宅がそうです。賃貸用ではあるものの、住人がいない住宅も、空き家の定義に当てはまります。

これら二次的住宅や、売却用住宅、賃貸用住宅は、空き家であってもさほど問題になることはありません。いずれも所有者がおり、使用される機会がないわけではないためです。

問題になるのは、その他の住宅に分類される住宅のことです。これは、長い間人が住んでいない状態の住宅を指します。所有者はいるものの、病気であったり、死亡していたりで、管理者不在の状態であることがほとんどです。取り壊しの予定があっても、金銭的な都合がつかないなど、放置されている状態が問題視されています。